受取配当等の全額益金不算入

１００％支配関係にある子法人からの配当は

間接的に行われている事業からの資金移動に

過ぎないので所得と認識することは好まなくない

との理由で改正されました。

利便性

グループ内での資金集中など戦略的なグループ企業としての

フリーキャシュシュフローが増加させることが可能になりました。

対象は 配当の計算期間グループ法人であることを継続していることです。

現物配当の取扱

適格現物配当の譲渡損益の繰延

現物配当とは 剰余金の分配 または みなし配当により

金銭以外の資産を交付することです。

完全支配関係にある内国法人で行われるものを

適格現物配当として 譲渡損益を繰延べます。

例

A社 100％ ⇒ B社 100％ ⇒ Ｃ社

A社の子会社 B社 A社の孫会社C社である場合に

B社が C社株式を A社に現物配当した結果

A社 100% ⇒ B社

100% ⇒ C社

の関係が築けます。

現物配当に関しては 譲渡損益を認識しないことと

源泉徴収も行わないことになりました。