国税不服審判所の採決

 

国税不服審判所の採決の前に

最高裁判所での従業員持株会

の取得価格での買い戻しを認めています。

のでその説明から

 

① 株式譲渡の自由について

従業員持株会が従業員の退職時に

強制的に買い戻しされることについて

最高裁判所の判断ですが

株式譲渡の自由の原則は

当事者間の個々債権契約の

効力まで否定することはできない

と 従業員持株会が 時価で強制的に

買い戻すことに関しては 旧商法に

違反しないと判断されています。

 

②公序良俗違反性

定額での株式の買い戻しについては

投下資本の回収として

毎年配当などを行っており

従業員持株会の本来の目的が

従業員の財産形成などであることから

株式のキャピタルゲインを認めずとも

取得価格での買い戻しは違法性は

ないと判断されています。

これに対して 国税不服審判所の採決です。

国税不服審判所の採決

原告は 従業員の遺族で 会社から1株

額面金額の1万円で買い戻しが行われました。

その遺族の相続税の評価額で争われた

事件ですが 原則の遺族の主張は

従業員持株会の株式については 預金としての

性格しかないので 相続税評価額を所得価格の

1万円で評価すべきで 相続時の配当還元法では

評価すべきじゃないと主張しました。 配当率が

18％の会社でしたので 配当還元法による

相続税評価は 1万8千円です。

これにたして 国税不服審判所は

当事者間の契約は 株式譲渡性を否定するものとして

買戻し特約を私法上の効力は無効と判断して採決しました。

 

平成２年です。

時系列にまとめると

 

平成２年 国税不服審判所の採決 取得価格での買い戻しを否定

平成7年 最高裁判所の判決 取得価格での買い戻しを肯定

となっており 税務上の評価は 取得価格は認められていないと

解釈すべきですが、相続人が取得した従業員持株会買い戻しされる

特約のある株式については 税法の規定がまだ整備されていないような

気がします。