相続財産を減らす。

従業員持株会に株式の移転

従業員持株会

通常は 民法上の任意組合

組合規約を作成（重要）

登記も税務申告も不要

配当還元法

例 １

1000株 1株 100万円 時価10億円

配当還元法による相続税評価額 5万円の場合

従業員持株会に配当還元法で30％を譲渡

オーナーの相続財産は

自社株 100万円X700株

と 売却代金 5万円x300株

となり 10億円の相続財産が

7億1千5百万円に圧縮されます。

オーナーは議決権の2分の３以上持ってますので

支配権はありますし、従業員持株会の株式を

議決権制限株式にしておくとよいと思います。