従業員持ち株会

会社オーナーの相続対策のうち

自社株対策は最大の悩みになります。

相続財産を減らして相続税を減らす目的で

従業員持株会制度を導入する方法があります。

設立目的

会社オーナーの相続財産の減少

安定株主の確保 分散化防止

社員の士気の高揚など

ポイント

株式の譲渡のポイントは

株式評価の特例的な配当還元方式を採用する。

この場合は配当が10％以下の場合は額面金額とする。

１５％程度なら 額面の１．５倍などと売却金額を

決める。

買い戻す際は 退職時として買取り価格も決めておかないと

トラブルとなる。

買い取りの際は 配当還元方式は多少の無理がある。

税務上は 純資産額方式を基本として、

子会社としての評価方法 （類似方式との1/2）

土地などは時価による評価 法人税相当額は控除しない。

買い取り価格の取り決めが無いと 裁判などに持ち込まれると

やっかいな事になるので、事前に弁護士と相談しておくこと。

持株会は任意組合 理事長名義で管理信託すること

会社の経営に影響を及ぼさない程度の割当てに押さえること。

効果

オーナー一族の 株価対策 相続財産の減少による相続税対策として

非常に有効

最大のポイントは 持株会の規約の作成でトラブルを事前に回避すること。