貸倒損失

不良債権について　貸倒処理して　経費や損金にできる条件が決まっています。

①会社更生法棟による　更生計画の認可決定
②民事再生法による　　再生計画の認可決定
③特別清算に係る協議の認可決定
④債権者集会などの関係者の協議決定
などの　場合は　切り捨てられる金額　が決定したら、貸倒処理が強制されます。

強制と言うのは　貸倒れ処理し忘れたら、更正の請求する事になりますが
更正の請求の期間を過ぎたら　税務理論上は貸倒れできない事になっています。

やっかいなのが　破産の開始決定です！

破産の場合は　破産終了になるまで待たないと　配当があるのか無いのか分かりませんので
破産が　開始決定されても貸倒れ処理できません。

この場合は　破産管財人である弁護士に手紙を書いて　
債務超過で　全額が回収不能である事を文書で証明してもらいます。

破産手続きは　１年程度係るのが普通なので　破産管財人の証明をもらう時期で
貸倒れの処理する時期をずらことが可能です。

叉　債務超過の状態が相当期間継続している場合は　債務免除の通知を行えば
貸倒れできます。　会社代表者自身が貸付けている場合に　内容証明郵便で
確定日付をとって　貸倒れ処理ができます。　　これも　自身で貸倒れする日を
決めることができます。

売掛債権の場合は　取引停止後１年以上経過した場合　や
同一地域の売上債権が取り立て費用に満たない場合も　
備忘価格１円を残して　貸倒れ処理します。
会社の判断で貸倒れができます。