非常勤役員に対する給与

会社を設立する目的の一つに節税対策ですが、
経営者一族に所得を分散させることも
大変重要な節税手法です。

未成年を非常勤務役員にして節税を図る。
父や母を非常勤務役員にして節税を図る。

この提案をすることがありますが、
税務署側は必ず非常勤務役員の実態の有無を確かめて
否認しようとして、脱税の証拠を探します。

はじめに　絶対にタブーをご紹介します。

●　現金渡しにしている場合は、税務署の突っ込みどころが満載です。
　架空な役員給与とされます。
●　未成成年に対する給与で毎月　振込んでいるが　預金からお金が下ろされている。
　これも　お金の使い道を問われるのでダメですね！
　親は　子供の扶養義務がありますので　大学の授業料や生活費を親が払う義務が
　あります。　未成年の役員給与から子ども達に払わせるのは、ダメでしょう。
　未成年に対して支払った役員給与の振込先の口座の通帳は　親がしっかり管理して
　お金は引き出さないのが成功するポイントだと思われます。
●　父や母に対する役員給与です。　この場合についても　本人の自覚があるかどうかが
　争点となると予想されます。　会社の資金繰りのためにお金を流用したりすると
　架空役員給与と言われ兼ねません。