金庫株の取得

 

 

発行会社が自己の株式を買取して

金庫にしまっておくことから金庫株と呼ばれます。

 

 

会社は株主総会の議決により

自己株式を自由に取得することができます。

 

会社オーナーや 関連会社

役員、従業員、取引先から自己株を

買取りますが、 売却利益には

特別な課税関係が生じます。

 

課税関係

金庫株の売却価格の決定は

法人税法や所得税法の通達に従いますが、

売却価格が適正な場合の課税関係を説明いたします。

 

通常の非上場株式の場合の課税

個人の非上場株式の場合の課税 は 申告分離 20％

法人税法では 利益又は 損失の課税関係になります。

 

金庫株の場合

特別な取り扱いになります。

 

個人の課税関係

① 取得価格 ＜ 資本等の金額の場合

譲渡益は 株式等の申告分離 20％ みなし配当部分は 総合課税となります。

② 取得価格 ＞資本等の金額

譲渡損は 株式等の損失 みなし配当部分は 総合課税になります。

みなし配当は 総合課税で累進税率の適用になりますので

注意が必要です。 NGです。

 

法人の場合

法人の場合は みなし配当部分については

受取配当等の益金不算入規定が働くので

プラス マイナス 0円になります。

 

なお １００％グループ法人課税の影響を受ける場合は

利益も損失も認識しません。

無税で 資金化が可能になっています。 OKですね！