建物を建てたら

ご自分で申告していた方　などに多いですが？
建物を　建物　だけの科目に計上しているケースをよく見かけます。

なぜ　建物と建物付属設備に分けないんですか？
と　いつも問いかけます。

建物や建物付属設備は　減価償却を行い毎年費用化
していきます。　何年にわたって費用化するかは
法定耐用年数が決められています。

建物の場合は　
鉄筋コンクリートで５０年
鉄骨だと　　ＸＸＸ年
木造で２２年とか　用途により
若干の年数は異なります。

建物付属設備の耐用年数は　短く
１５年程度です。
建物付属設備とは電気設備　給排水設備
ガス設備　冷暖房設備の事で
建物の建築の見積もりの３割ほどあります。

減価償却を行う場合は　耐用年数が短い方が
費用化が早く　節税には有利です。

さらに　建物付属設備は
●　定額法　●　定率法の　選択ができます。
節税をするには　定率法です。