開発費

開発費 と 研究開発費は 利益操作に便利な

勘定科目です。

開発費は繰延資産で

支出した事業年度から5年以内

の効果の及ぶ期間償却することに

なっていますが、効果がなければ

一時的に未償却残高を損金に算入できます。

 

研究開発費は 支出時の損金になります。

開発費と研究開発費は 類似科目です。

 

定義

新技術又は新経営組織の採用、

資源の開発、

市場の開拓等のため支出した費用、

生産能率の向上又は生産計画の変更等により、

設備の大規模な配置替えを行った場合

となってますので

新事業を始めた場合や事業拡大の費用を

繰延資産として計上できます。

 

事業拡大に 多額の広告宣伝費や

市場開拓を行っても 売上が見込めるのは

翌事業年度以降になるので 決算で赤字を

回避できることと、 合法的に一時償却が

認められますので、 利益が多く 税金の

負担の多い年に一時償却することも

理論上は可能になります。

会計のプロが利益操作に使いと抜群の

効果を発揮します。

 

導入例

ホームページをたくさん作った

市場開拓の広告をした

又は 新しい市場開拓に人員を導入した

人件費 粗品 接待交際費など

新技術開発に 多額の経費を支出した。

 

決算時に赤字対策が必要になる場合は 開発費に

なりそうなものをピックアップして

繰延資産にすると 赤字が回避できます。

 

一時償却

税務調査対策として 未償却残高を

一時に償却する場合は 市場からの撤退や

効果が認められないことの疎明資料を求められても

大丈夫なように資料を作成しておきます。