節税対策

個人事業者の場合

事務所併用の場合

自宅が賃貸の場合は　家賃を事業割合に応じて経費にします。
床面積などを普通は使います。

例えば　10万円の家賃を支払っているようなケースでは　事業をしている部分だけが
経費にすることになります。

例　①　自宅を事務所などに使用していない場合は　個人事業の場合は　経費にはなりません。

会社の場合

会社を設立している場合は　今まで　経費にならなかった　例　①　の様なケースでも
会社の　損金になります。

個人事業から　株式会社や合同会社など　法人成りした場合は　
個人名義の契約書を　会社名義に書き直すと　節税になりますので
不動産会社に　会社契約に契約書を書き直してもらって下さい。
契約書の作成料は　通常　数万円から一月分の家賃ですが
節税効果の方が大きいので　社宅として会社契約にすることを
勧めています。

所得分散による節税方法として
会社設立して　代表者家族に対して　所得を分散する方法があります。
基本的に　青色事業専従者給与も　所得分散による節税に該当します。

所得税率

所得分散による効果

所得が1000万の場合は　1000万円Ｘ所得税率33％-1536000円　＝ 1､764､000円　の所得税の負担

2人で　均等に分けると税率が下がり
　　　　　　　　　　　　500万円Ｘ所得税率20%-427,500円　＝　572，500円
　　　　　　　　　　　　　２人分なので　　　合計して　　１,145,0000円
　　　　　　　　　　　　　差額619，000円の節税になります。
　1人より２人　所得分散は所得税率が　表のように超過累進税率で所得が
　高い人ほど　税負担を多くしているために　分散して節税を行う手法です。

注意　わかりやすく　単純に説明していますが　給与所得控除が増えたり
配偶者控除などが受けれなくなったりして　実際の計算は少し複雑になります。

給与所得控除

●　給与の所得の計算においては　収入から給与所得控除を引くことになりますので

税金の負担は1人より2人　さらに複数になればなるほど減ります。

開業した場合は
個人事業者は　●開業届　　●青色申告承認申請書　●　青色事業専従者給与の届出
（●　給与支払事務所等の開設届　●源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書）
（定率法を選択する場合は　　　減価償却の償却方法の届出書）
を　提出します。

　特に　青色申告承認申請書　と　青色事業専従者給与の届出　は　
　　提出期限を守らないと　税金の面で不利な取扱いになります。　
　　規定では細かくありますが　
　　　開業時から　２月以内　に提出しておく必要があります。

青色申告特別控除

個人の確定申告書の場合　青色決算書に　｢正規の簿記｣　貸借対照表欄を記入すると
　　６５万円控除が可能です。
　　　会計ソフトを利用する場合は６５万円控除の利用が可能です。
　　　不動産賃貸などでは　サラリーマンなどが兼業している場合などは
　　｢事業的規模｣の要件を満たしている事が必要条件です、
　　形式基準　　５棟１０室　基準といい　一軒家なら５浪　マンションなら１０室　以上ないと
　いけません。　一軒家とマンションがある場合は　マンション貸室２室を　１棟に計算して　５棟
　以上　　駐車場の場合は　５件を１棟に計算します。
　土地の貸付けは　１０件以上　叉は2000㎡以上が事業的規模になります。