従業員持株会

一般的な従業員持株会では

退職者から持分を買い戻す時の

価格を規約で定めています。

① 旧 額面で買い戻す

② 配当還元法に準じた価格

いわゆる 純資産価額方式での時価で

買い戻しをする事が事実上できないからです。

理由

持株会に財源が無い。

時価での買い戻しをする場合

公開を予定している場合には 株式公開用の

従業員持株会規約を作成します。

この場合は 時価での買い戻しが可能になります。

従業員持株会の規約パターン

① 上場視野に入れて はじめから上場株会社型の規約

安定株主対策

② 取得価格等で買い戻す規約

一般的な中小企業の従業員持株会のパターン

従業員の福利厚生の目的を最低限守り

相続対策を優先する場合

③ 公開は予定していいないが 取引価格による

買い戻し規約

キャピタルゲインを最優先した従業員の財産形成を前面に出し

モチベーションを高めた経営を目指す方法で

株価の下落のリスクも背負ってもらいます。

一般的には ②の所得価格等での買い戻し特約が経営コンサルタントなどが

進める方法です。

しかし 上場思考の経営者であるならば ① ③を選択するべきです。

時価 買い戻しは役員に限定

幹部従業員や役員に限定する持ち株会ならば時価買い戻しが資金的に

行いやすい。

建前上は 従業員持株会は｢従業員の福利厚生

財産形成｣と規約に謳われています。

非公開の同族会社の場合には、建前はさておき

相続税の負担軽減対策として設立されています。

幽霊従業員持株会社

相続対策目的で設立された従業員持株会は

税務否認される可能性もありますから、建前である

｢従業員の福利厚生 財産形成｣も最低限満たしつつ

経営上に問題を残さないようにしなければいけません。

相続対策で成功しても従業員持株会が機能しないと

従業員との紛争の種になることもあります。

従業員に決算書を公開

税務上幽霊持株会として認定されるケースとして株主である

従業員に決算書を見せているかが重要なポイントになります。

配当

配当の課税関係

① 会社側 配当は損金にならない

② 従業側 配当控除配当所得の税務申告が必要

倒産した場合は 株 は単なる紙切れ

全社一丸経営を目指す

会社の経営を 従業員とともに全社一丸となって

同じ方向に向かわせるツールとして従業員持株会が

あって ①相続税の節税と②全社一丸経営を目指します。

従業員持株会を利用すると

相続税対策と事業承継対策が同時に行えます。

① 納税資金負担が軽くなり事業資金に余裕ができます。

② 後継者と ベテラン従業員とのあいだの隙間を埋めます。

③ 親族外への事業承継の橋渡しとしての役割も持っています。

④ 投資育成会社の株価対策も並行できます。

グループ法人課税の適用除外

グループ法人課税の導入の背景には

グループ法人間での｢損金の引き出し｣を

封じ込めるのが目的ですが

民意組合である従業員持株会の株式については

発行済株式の5％未満であれば 無議決権株式の

場合は従業員持株会の株式数を除いて判定しますが、

従業員持株会の株式数が５％移住である場合には

グループ法人課税から外れるます。

従業員持株会に株式の移転

従業員持株会

通常は 民法上の任意組合

組合規約を作成（重要）

登記も税務申告も不要

配当還元法

例 １

1000株 1株 100万円 時価10億円

配当還元法による相続税評価額 5万円の場合

従業員持株会に配当還元法で30％を譲渡

オーナーの相続財産は

自社株 100万円X700株

と 売却代金 5万円x300株

となり 10億円の相続財産が

7億1千5百万円に圧縮されます。

オーナーは議決権の2分の３以上持ってますので

支配権はありますし、従業員持株会の株式を

議決権制限株式にしておくとよいと思います。

従業員の持株会の設立目的は

従業員のモチベーションUPと福利厚生ですが

上場を予定されない中小企業の場合は

相続税対策のウルトラCとして利用されています。

会社側のメリット・デメリット

相続対策

会社オーナーの株を従業員持株会に譲渡することで

相続財産を減らすことができる。

中小企業投資育成会社との併用が可能

事業承継

親族外の事業承継の手段のひとつになる

グループ法人税課税の回避

株式取得の受け皿となる

金庫株の取得によるみなし配当の課税を回避することで

株主・会社・オーナーの税負担を減らす。

従業員の福利厚生

高額配当をすることで従業員の福利厚生を支援する。

デメリット

従業員持株会の設計を間違えると 株主代表者控訴など

誘発する。

○議決権割合

○事業承継の方法

○買取価格

配当を継続

業績が下がり配当できなくなると新規加入者がいなくなる。

高齢化により退職者が増加すると退会による換金が

一時期に集中する可能性がある。

従業員のメリット・デメリット

高額配当による資産運用

モチベーションUP

しかし、倒産すると すべてがなくなる

配当は保証されていないし、キャピタルゲインなどは

原則的にない。 単なる社内預金の性格